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皆さま、こんにちは。司法書士の峯村です。

青葉が目にまぶしい季節となりました。最近は常に気候や災害などに配慮が必要となってしまっていますが、これからの時期は熱中症に気を付けながら、日々お過ごしいただければと思います。

 

夏はまた、人の動きも活発となる時期です。特にお盆前後では、ご家族で集まったり、将来の暮らしや相続について話し合ったりする機会が増えるのではないでしょうか。

実は今、私たちの「将来の備え」に関わる法律が、これまでにないほどの大転換期を迎えています。

 

先日、ニュースでも大きく取り上げられましたが、「デジタル遺言の創設」や「成年後見制度の抜本的な見直し」を盛り込んだ民法などの改正案が国会で審議され、成立に向けて大きく動き出しました。

 

今回のブログは、「遺言や後見なんて、自分にはまだ先の話」と思っている方にこそ知ってほしい、知っておかないと損をする最新の動向を取り上げてみたいと思います。

 

１．ついに「スマホで遺言」の時代へ！デジタル遺言（保管証書遺言）の創設

これまでの日本の法律では、自分で書く遺言（自筆証書遺言）は「全文を自筆で手書きし、ハンコを押す」ことが絶対のルールでした。しかし、これが高齢の方や、多くの財産（土地の地番など）を管理されている方にとって「長文を書くのが肉体的に辛い」「うっかり書き間違えて無効になるリスクがある」という高いハードルになっていました。

今回の法改正案の最大の目玉は、パソコンやスマートフォンで作成したデータによる新しい遺言方式「デジタル遺言（法的な名称は『保管証書遺言』）」の新設です。

 

【ポイント１】手書きもハンコも不要に

パソコンのWord等で入力したテキストデータでの作成が可能になり、「脱ハンコ」の流れを受けて押印も廃止される見込みです。

【ポイント２】改ざん・偽造を防ぐ仕組み

デジタルだからこそ、本人の真意を確かめるために、作成したデータを法務局にアップロードした上で、本人が職員の前（または厳格なWeb会議）で遺言を音声で読み上げる（全文口述）などのステップが義務付けられる方針です。

 

実際のシステム運用開始は少し先（数年以内）になる見通しですが、「手書き不要」のインパクトはこれまでの常識を覆すものと言えます。

 

２．「一度始めたら一生続く」が変わる！成年後見制度の抜本的見直し

認知症などで判断能力が低下した方をサポートする「成年後見制度」ですが、これまで「使い勝手が悪い」という声が多く聞かれました。その最大の理由が、「一度始めると、原則として本人が亡くなるまで一生やめられない（=終身制）」という点にありました。

例えば、「遺産分割協議の手続きのためだけに制度を利用したい」と思って始めても、その手続きが終わった後もずっと後見人が付き続け、毎月の報酬が発生し続けるという不便さがあったのです。

今回の改正案では、この四半世紀ぶりの大改革として、以下のような「オーダーメイド型」の柔軟な制度へと生まれ変わります。

 

【ポイント１】終身制の廃止と「スポット利用」の解禁

「遺産相続のときだけ」「不動産を売却するときだけ」といった、必要な期間・必要な手続きだけ限定して利用できるようになります。

【ポイント２】「補助」への一本化と本人の意思尊重

従来の「後見・保佐・補助」という3つの区分をなくし、本人の意思や残存能力を最大限に尊重する「補助」をベースとした仕組みに一本化されます。これにより、「自分のお金なのに自由に使えない」といった過度な権利制限が解消される方向です。

 

 

今回の一連の法改正の根底にあるのは、「デジタル技術を活用して手続きを便利にすること」と「本人の意思や自由をできる限り尊重すること」の2つです。

法律が柔軟になり、選択肢が広がることはとても喜ばしいことです。しかしその一方で、「自分の場合は、どのタイミングで、どの制度を使うのがベストなのか」を見極めるための、事前の知識や準備がより重要になってきます。

 

新制度の具体的なスタート時期や、現時点でやっておくべき対策など、「我が家の場合はどうなる？」と気になった方は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。皆さまの安心の未来に向けて、最新の法律知識をもって分かりやすく伴走いたします。

 

司法書士：峯村